医療事業所様向け情報(経営)10月号②

2019 年の医療機関等の賃金改定状況

今年も厚生労働省から、賃金改定状況に関する調査結果※が発表されました。ここでは、医療機関等の2019 年の賃金改定状況をみていきます。

62.3％が賃金引上げを実施

上記調査結果から、医療機関等（以下、医療，福祉）の賃金改定状況をまとめると、表1 のとおりです。

2019 年の改定状況をみると、医療，福祉では、1～6 月に賃金引上げを実施した事業所（以下、引上げ実施事業所)割合は62.3％となりました。2018 年の割合はもちろん、産業計の割合よりも高く、医療，福祉では引上げ実施事業所割合が高いことがわかります。

一方、医療，福祉で賃金引下げを実施した事業所（以下、引下げ実施事業所）割合は0.0％で2018 年よりも低く、産業計よりも低くなりました。賃金改定を実施しない割合は24.6％で、1/4 程度の割合になりました。

7 月以降に賃金改定を行う予定の事業所割合が13.2％あることから、今年賃上げを行う事業所割合はさらに高まるでしょう。

引上げ実施事業所の改定率は1.9％

次に賃金改定事業所の改定率をまとめると、表2 のとおりです。

2019 年の改定率をみると、医療，福祉の引上げ実施事業所は1.9％でした。産業計よりも0.6ポイント、2018 年の医療，福祉よりも0.8 ポイント低くなりました。引上げは行うものの、改定率は低い事業所が多いようです。

なお、この調査結果による一般労働者とパートタイム労働者（以下、パート）の1 時間当たり賃金額をみると、医療，福祉の一般労働者は1,445 円で2018 年より32 円高くなりました。パートは1,277 円で同じく26 円の増加です。ちなみに産業計は一般労働者が1,626 円でパートが1,087 円です。医療，福祉と比べると、一般労働者は医療，福祉の方が低く、パートは医療，福祉の方が高いことがわかります。

医療，福祉では、今年は昨年に比べて引上げを行う割合が高いものの、改定率は低くなりました。賃金の引上げは自院の実情に合わせて、できる範囲で行うべきでしょう。

※厚生労働省「令和元年賃金改定状況調査結果」
2019 年（令和元年）6 月1 日現在の常用労働者数が30 人未満の企業に属する民営事業所で、1 年以上継続して事業を営んでいる約16,000事業所を対象にした調査です。回答事業所数は5,009 事業所です。詳細は次のURL のページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000529789.pdf

(次号に続く)

投稿日2019年10月16日

カテゴリー

医療

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。