医療事業所様向け情報(経営)3月号②
医療機関等における年間休日や有給休暇の現状
年次有給休暇の取得促進や時間外労働の上限規制など、働き方改革が進められています。ここでは、2020 年1 月に発表された資料※から、医療機関等における年間休日や年次有給休暇（以下、有休）の現状をみていきます。
年間休日は増加傾向に
上記資料から、直近3 年間の医療機関等（以下、医療，福祉）の労働者1 人平均年間休日総数をまとめると、下グラフのとおりです。
医療，福祉の年間休日総数は増加を続け、2019 年に112.9 日となりました。ただし、調査産業計に比べると2 日程度少ない状況です。
次に、2019 年の年間休日総数階級別の労働者割合をまとめると表1 のとおりです。
厚⽣労働省「平成31年就労条件総合調査」より作成
医療，福祉では、100～109 日の割合が最も高く、次いで120～129 日、110～119 日の順になっています。一方、調査産業計では120～129 日の割合が最も高くなっています。
有休取得率は50％台で推移
医療，福祉の有休について、直近3 年間の労働者1 人平均の付与日数、取得日数、取得率をまとめると、表2 のとおりです。
付与⽇数には、繰越⽇数を含みません。 取得⽇数は、1年間または1会計年度に実際に取得した⽇数です。 取得率は、（取得⽇数計／付与⽇数計）×100（％）です。
厚⽣労働省「就労条件総合調査」より作成
取得日数は医療，福祉、調査産業計とも増加傾向にあり、医療，福祉では2019 年に9 日に達しました。取得率では医療，福祉は50％を超える状態が続いています。
年間休日や有休は職員の新規採用や待遇という点で、他と比較されやすく、不満になりやすい部分でもあります。この結果を自院の状況と比較してみてはいかがでしょうか。
※厚生労働省「就労条件総合調査」
常用労働者30 人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を対象とした調査です。詳細は次のURL のページからご確認ください。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450099&tstat=000001014004
(次号に続く)
社会保険労務士法人
ヒューマンスキルコンサルティング
林正人
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
