【第2次補正予算】コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

○ 介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠。
今後は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継
続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要。
○ そこで、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を導入。
○ また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。

感染症対策の徹底支援
○感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援【事業者支援】
（感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対
応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等の感染症対策
実施のためのかかり増し費用）

○今後に備えた都道府県における消毒液・一般用マスク等の備蓄や緊急時の応援
に係るコーディネート機能の確保等に必要な費用【都道府県支援】

２ 介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給
○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に
勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（20万円）を支給
○ 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（5万円）
を支給

３ サービス再開に向けた支援
○ ケアマネジャーや介護サービス事業所によるサービス利用休止中の
利用者への利用再開支援（アセスメント、ニーズ調査、調整等） 等

４．都道府県の事務費

実施主体：都道府県
補助率：国１０／１０

詳細は各自治体からの通知をご確認ください。

投稿日2020年6月5日

カテゴリー

コラム, 介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。