医療事業所様向け情報(経営)5月号①

要点整理 令和 2 年度診療報酬改定

4 月施行の令和 2 年度診療報酬改定について、診療所への影響が大きい項目をピックアップしました。かかりつけ医機能強化に係る評価の見直し等の観点から、いくつか重要な改定が行われており、注意を要します。

一般診療所への影響が大きいのは？

⚫ かかりつけ医の機能強化加算の要件の追加

かかりつけ医機能を担う医療機関の機能強化加算の情報提供に係る要件の見直しです。

⚫ 地域包括加算の見直し

施設基準のうち、時間外の対応要件に、複数の医療機関による対応が認められ、時間外対応加算3 の届出でも可能となりました。

⚫ 妊婦加算の廃止

初診料のみならず、再診料・外来診療料も、妊婦加算が廃止されました。

⚫ オンライン診療料の実施要件の見直し

事前の対面診療期間が、6 ヶ月から3 ヶ月に短縮される他、緊急時の対応に係る要件や、対象疾患についても見直しが行われています。

⚫ 小児科外来診療料等の対象年齢拡大

小児科外来診療料等の算定対象年齢が、6歳未満に拡大されました。

⚫ ニコチン依存症管理料の見直し

情報通信機器を用いた診療に係る評価と一連の治療に係る評価が新設される他、加熱式たばこの喫煙者が対象に追加されました。

この他、調剤料の見直しにもご留意ください。

歯科における注目すべき項目

歯科では、以下の改定項目を確認しましょう。

✓ 初再診料、管理料等見直し
✓ 歯周病重症化予防治療の新設
✓ 口腔機能検査の新設
✓ CAD/CAM 冠の対象拡大
✓ 歯科麻酔薬の算定方法の見直し
✓ 実態に合わせた評価の見直し

参考：厚生労働省「令和2 年度診療報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00027.html

(次号に続く)

投稿日2020年5月16日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。