医療事業所様向け情報(経営)8月号①

医療機関の資金繰り支援、大幅に拡充

新型コロナウイルス感染症は、医療経営にも深刻な影響を及ぼしています。緊急対策として補正予算で医療事業者への資金繰り支援が講じられており、（独）福祉医療機構による無利子・無担保等の優遇融資が実施されています。

条件も優遇、融資枠も拡大

（独）福祉医療機構による医療貸付は平時より実施されていますが、第1 次・第2 次補正予算により貸付原資の積み増しが行われ、下表のように支援が強化されています。

融資には保証人が必要ですが、保証人不要制度（0.15％の利率を上乗せ）も用意されており、保証人が見つからない場合でも利用できます。

申し込みは法人単位ではなく、施設単位となります。例えば、医療法人が診療所を2 つ運営している場合で、法人全体として返済が可能であれば、8,000 万円（＝2 施設×限度額4,000 万円）までの申し込みができます。

更に、既往の貸付けに関しても、事業者の状況に応じ3 年間（最長3 年6 ヶ月）の元利金支払いの返済猶予の相談を受け付けています。

この融資の他にも、医療機関の設備整備や環境整備、人材確保等に対し、多くの自治体が補助事業を設けています。厚生労働省や各自治体の発信情報をこまめにご確認ください。

〇第二次補正予算による優遇融資の内容
（※下表は一般の医療機関に対する条件です。コロナ対応を行う医療機関及び政策医療を担う医療機関には、これより更に手厚い条件が用意されています。）

問い合わせ先：独立法人 福祉医療機構 施設の開設地によって窓口が異なります。⇒ https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

(次号に続く)

投稿日2020年8月13日

カテゴリー

医療

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。