介護事業所様向け情報(経営)11月号①

「感染症対策」と「事業再開」の支援策

令和2 年度第2 次補正予算「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」より、今回は、感染症対策支援事業と介護サービス再開に向けた支援事業をご案内します（慰労金については前月号をご参照ください）。

感染症対策の支援

令和2 年4 月1 日から令和3 年3 月31 日までに発生した「感染症対策に要するかかり増し経費」が対象。概算額での申請も可能です。

対象経費の例

• 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
• 外部専門家等による研修実施
• （研修受講等の）旅費・宿泊費、受講費用等
• 多機能型簡易居室の設置等
• 消毒費用・清掃費用
• 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費や職業紹介手数料
• 自動車・自転車の購入又はリース費用
• ICT 機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）
• 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料、職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

助成の上限額は、サービス類型ごとに設定されていますので、ご注意ください。

例： 通所介護（通常規模型）： 89.2 万円
　　訪問介護： 53.4 万円
　　介護老人福祉施設： 3.8 万円×定員数

在宅介護サービスの再開支援

利用者への再開支援への助成

令和2 年4 月1 日以降、利用休止中の利用者（過去1 ヶ月間に1 回も利用のない利用者）に対し、健康状態の確認やサービスの調整等、利用再開のための支援を行った場合に、1 利用者あたり1,500 円～6,000 円が助成されます。

訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所が対象です。

環境整備への助成

令和2 年4 月1 日以降、長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT 機器、内装改修費等、3 密を避ける環境整備に要した費用について、20 万円を上限に助成されます。

いずれの支援も、詳細は都道府県にご確認ください。

参考：厚生労働省「「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html

(次号に続く)

投稿日2020年11月17日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。