医療事業所様向け情報(経営)12月号②

医療機関の年末賞与1 人平均支給額の推移

コロナ禍で年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは年末賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果※から病院と一般診療所における、直近5 年間（2015～2019 年）の年末賞与支給労働者1 人平均支給額（以下、1 人平均支給額）などを、事業所規模別にご紹介します。

病院の支給労働者数割合は100％に

上記調査結果から、病院と一般診療所の別に1 人平均支給額の推移をまとめると、下表のとおりです。

病院の2019 年の結果をみると、1 人平均支給額は5～29 人が約13 万円で、2017 年に比べて減少しています。30～99 人は約36 万円で直近5 年間では最も高くなりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、30～99 人は1.14 ヶ月と2 年連続で1 ヶ月分を超えました。支給労働者数割合と支給事業所数割合は両規模とも100％です。

一般診療所は20 万円台を維持

一般診療所の2019 年の結果をみると、1 人平均支給額は5～29 人が前年より減少したものの、20 万円台が続いています。30～99 人は約24 万円で2 年連続の増加です。きまって支給する給与に対する支給割合は、30～99 人が1 ヶ月分に満たない状況が続いています。支給労働者数割合と支給事業所数割合は、30～99人は90％台になりました。

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している医療機関もあることでしょう。今年の年末賞与はどのようになるでしょうか。

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16 大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5 人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1 事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。詳細は次のURL のページから確認いただけます。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450071&bunya_l=03&tstat=000001011791&cycle=7&tclass1=000001015912

(次号に続く)

投稿日2020年12月15日

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医療

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。