医療事業所様向け情報(経営)３月号②
医療機関等における都道府県別の入・離職率
ここでは、医療機関等における従業員の移動状況について、昨年12 月に公表されたデータ※から、2019 年の入職率と離職率（常用労働者数に対する入（離）職者数の割合）をみていきます。
全国的には入職超過の状況に
上記データから、2019 年の医療機関等（以下、医療，福祉）の入・離職率を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。
全国の入職率は16.2％、離職率は14.4％です。入職超過率（入職率から離職率を引いたもの）は1.8 ポイントとなり、入職超過の状況にあります。なお2018 年も0.7 ポイントの入職超過だったことから、医療，福祉では入職超過の状況が続いています。
都道府県別の入・離職率
都道府県別の入職率をみると、香川県が57.9％で最も高く、次いで福岡県が 34.4％となりました。その他、青森県、岐阜県、長崎県、広島県、三重県、愛知県、山梨県、千葉県も20％を超える状況です。離職率は長崎県が29.2％で最も高くなりました。次いで三重県が 27.8％、広島県が 26.0％となったほか、香川県、栃木県、沖縄県、奈良県、青森県も20％を超えています。
入職超過率の状況
入職超過率については、24 道府県が入職超過になりました。中でも香川県が34.2 ポイント、福岡県が22.6 ポイントと大幅な入職超過の状況にあります。一方、離職超過の状況にあるのは23 都府県で、中でも鳥取県がマイナス12.3 ポイントと最も高くなっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。2020 年以降の結果は、どのようになっているでしょうか。
※厚生労働省「2019 年（令和元年）雇用動向調査」
5 人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した、約15,000 事業所を対象にした調査です。入（離）職率の算式は次のとおりです。
入（離）職率 ＝ 入（離）職者数÷1 月1 日現在の常用労働者数×100（％）
詳細は次のURL のページから確認いただけます。
(次号に続く)
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
