介護事業所様向け情報（経営）７月号②

福祉・介護関連業種の夏季賞与支給状況

コロナ禍で 2 度目となる夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは厚生労働省の調査結果※から、福祉・介護関連業種の、夏季賞与支給事業所における労働者 1 人平均賞与額（以下、1 人平均賞与額）等の推移を、規模別にみていきます。

老人福祉・介護事業は直近の最高額に

　福祉・介護関連の業種別に 1 人平均賞与額等をまとめると、下表のとおりです。
　2020 年の 1 人平均賞与額は、児童福祉事業と障害者福祉事業は 5～29 人が増加、30～99 人が減少しました。老人福祉・介護事業はどちらの規模も増加しました。老人福祉・介護事業の 2020 年の 1 人平均賞与額は、どちらも直近 5 年間で最も高い額となっています。
　きまって支給する給与に対する支給割合は、児童福祉事業と老人福祉・介護事業では 30～99 人で、障害者福祉事業では 5～29 人で 1 ヶ月を超えました。
　支給事業所数割合は、どの業種も 5～29 人は80％に届かず、30～99 人は 90％程度です。障害者福祉事業の 30～99 人は 100％が続いていましたが、2020 年に 90％台になりました。
　今年の夏季賞与支給はどのような結果になるでしょうか。

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく 16 大産業に属する、常用労働者 5 人以上の約 190 万事業所から抽出した約 3.3 万事業所を対象にした調査です。
支給事業所における労働者 1 人平均賞与額は、賞与を支給した事業所の全常用労働者についての 1 人平均賞与支給額です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した、きまって支給する給与に対する賞与の割合（支給月数）の 1 事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。詳細は次の URL のページからご確認ください。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450071&bunya_l=03&tstat=000001011791&cycle=7&tclass1=000001015911&tclass2val=0

投稿日2021年7月13日

カテゴリー

コラム, 介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。