【介護報酬】ADL維持加算、申出を行った事業所は2割前後　老施協調査

全国老人福祉施設協議会が会員を対象に実施した「加算算定状況調査」の最新の結果 − 。アウトカム評価の「ADL維持等加算」は、今年4月の介護報酬改定で要件が緩和され単位数も一桁増えたが、算定を申し出ていない事業所が多数だと報告されている。

特別養護老人ホームの80.9%、通所介護の74.9%、地域密着型通所介護の80.8%がADL維持等加算の申し出を行っていないことが分かった。申し出たところはそれぞれ2割前後に留まっている。

申し出ない理由として、「算定方法や内容が難しい」「LIFEの入力が分からない」「単位数と業務量があわない」などの意見が寄せられていた。このほか、「取得に向けた準備段階」「研修を行って欲しい」「継続して算定できるか疑問」「バーセルインデックスが向上するか不安」などの声もある。

この調査は今年8月にWEBで実施。7月サービス提供分の実績を把握したものだ。全国老施協の会員の特養2252施設、通所介護1564事業所、地密通所334事業所から回答を得ている。

ADL維持等加算は今年度から、対象サービスが拡大されて特養なども含まれるようになった。あわせて算定要件が大幅に緩和され、単位数も10倍に引き上げられた経緯がある。自立支援・重度化防止に向けた有効な取り組みを現場に促すことが国の狙いだ。(介護ニュース）

投稿日2021年11月15日

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コラム, 介護, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。