政府、介護職の給与9000円増を閣議決定　来年2月から　経済対策に盛り込む

《 岸田文雄首相 2021年10月撮影 》

政府は19日、財政支出が55.7兆円と過去最大規模の新たな経済対策を閣議決定した。介護職らの収入を来年2月から月額3％程度（9000円）引き上げることも盛り込んだ。

介護職らの賃上げは、「成長と分配の好循環」を目指す岸田政権の重要施策の1つに位置付けられている。

政府は経済対策の中に、「介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を3%程度（月額9000円）引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施する」と明記。介護職員以外の職種も念頭に、「他の職員の処遇改善に充てることができるよう柔軟な運用を認める」とも書き込んだ。配分方法の詳細については今後さらに調整を重ねる。

政府はこのほか、「（看護、介護、保育などの）全ての職員を対象に公的価格のあり方を抜本的に見直す」とも記載した。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を近くまとめる。来月に召集する臨時国会で速やかに成立させたい考えだ。

（出典　介護ニュース）

投稿日2021年11月22日

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コラム, 介護, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。