補正予算案が衆院通過　介護職の賃上げ、対象範囲など修正なし

《 賛成で起立する与党議員ら（15日本会議）》

政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院を通過した。15日の本会議で与党などの賛成多数で可決された。論戦の舞台は16日から参議院へ移る。

介護職員の給与を月額3%（9000円）ほど引き上げる財源の1000億円も盛り込まれている。政府はこのリソースを使い、来年2月以降に介護現場へ新たな交付金を支給する。

対象は「処遇改善加算」の（III）以上を取得している介護施設・事業所。経営者が介護職員以外の多職種へ配分することもできるが、そうなると1人あたりの賃上げ効果は薄まることになる。介護職員がいない居宅介護支援や地域包括支援センター、福祉用具貸与などは交付金の対象外。

衆院・予算委員会では、政府のこうした対象範囲の考え方が大きな争点になることはなかった。ただ賃上げの規模については、「人手不足の解消には不十分」との声もあがった。

投稿日2021年12月20日

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コラム, 介護, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。