来年10月に介護報酬を臨時改定　政府決定　3%賃上げを恒久化へ

《 鈴木財務相と後藤厚労相の閣僚折衝 22日 》

政府は22日、来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定した。

来年2月から実施する介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げに使う交付金を織り込み、"賃上げ効果"を恒久化する考え。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相の閣僚折衝で合意した。

閣僚折衝では、この臨時の介護報酬改定に150億円ほどの国費を投入することを確認。介護職員らの賃上げに確実につながるよう、新たな担保策を講じることも取り決めた。

新たな担保策の概要は厚労省が明らかにした。

来年10月以降の賃上げについても、介護報酬の既存の「処遇改善加算」を取っている施設・事業所を対象とする。また、賃上げの合計額の3分の2以上を基本給、あるいは毎月決まって支払われる手当ての増額に充てることなども求めていく。詳細は年明けから社会保障審議会・介護給付費分科会で詰める。

投稿日2021年12月27日

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コラム, 介護, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。