都道府県別 介護サービス受給者の1 人当たり費用額

高齢化の進展により介護サービス等の利用者は増加を続けています。ここでは2021 年11 月に発表された資料※から、介護サービス受給者の1 人当たり費用額を都道府県別にご紹介します。

費用額はすべてのサービスで増加

　上記資料から、2021 年4 月審査分における都道府県別の受給者1 人当たり費用額（以下、費用額）を介護サービスの種類ごとにまとめると、下表のとおりです。

　全国の費用額（総数）は201.7 千円で、前年同月比1.7％の増加です。居宅サービスは124.9 千円で同3.2％の増加、地域密着型サービスは179.9 千円で同2.6％の増加、施設サービスが311.8 千円で同0.3％の増加となりました。
　都道府県別では鳥取県が218.5 千円で最も高く、北海道が191.2 千円で最も低い状況です。

サービス種類別の状況

　居宅サービスでは、沖縄県が158.0 千円で最も高く、最も低いのは北海道の99.7 千円でした。47 都道府県中、唯一の10 万円未満です。地域密着型サービスでは、佐賀県の218.4 千円が最も高くなりました。最も低いのは東京都の140.7 千円で、佐賀県との差は7 万円以上あります。施設サービスは東京都の327.6 千円が最も高く、富山県と京都府、高知県も325 千円以上となりました。最も低いのは秋田県と山梨県の299.3 千円でした。
　サービスによって費用額に地域差がみられます。貴施設の地域の状況はいかがでしょうか。

※厚生労働省「令和2 年度 介護給付費等実態統計の概況（令和2 年5 月審査分～令和3 年4 月審査分）」
介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象としています。詳細は次のURL のページから確認いただけます。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/20/index.html

投稿日2022年1月12日

カテゴリー

コラム, 介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。