4 月以降、業務での運転前後の アルコールチェックが必須に

近年、通学中の悲惨な交通事故により命を落とす子どもに関する報道をよく目にします。これに関連し、道路交通法施行規則の一部が改正され、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後にアルコールチェックの実施が義務付けられます。この業務は、安全運転管理者の業務として追加されることから、以下では安全運転管理者の選任と追加された業務を確認しておきます。

1. 安全運転管理者の選任

　安全運転管理者は、乗車定員が11 名以上の自動車を1 台以上使用している事業所、その他の自動車を5 台以上（自動二輪車は、原動機付自転車は除き１台を0.5 台で計算）使用する事業所で選任することが義務付けられています。さらに、自動車20 台以上を使用している事業所においては、20 台ごとに副安全運転管理者を1人選任することになっています。
　この台数の判断にあたって、自家用車を通勤にのみ使用している場合には、この台数に含まれませんが、その自家用車を業務に使用しているときには、台数に含めることとされています。
　なお、安全運転管理者は自動車使用の本拠ごとに選任する必要があり、例えばＡ市にある本社（使用車両10 台）とＢ市にある支店（使用車両5 台）があった場合、それぞれで選任します。
　安全運転管理者を選任したときは、選任した日から15 日以内に事業所を管轄する警察署に届け出る必要があり、安全運転管理者等の選任を怠ると5 万円以下の罰金という罰則が定められています。

2. 追加されるアルコールチェック業務

　安全運転管理者の業務は、交通安全教育や運行計画の作成、運転日誌の備付け等、多岐にわたりますが、2022 年4 月からは、酒気帯びの有無の確認と記録の保存が追加されます。その内容は以下のとおりです。
① 運転前後の運転者に対し、その運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
② 酒気帯びの有無を記録し、記録を１年間保存すること
　記録しておく事項は、確認者名、運転者、運転者の業務にかかる自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等、確認の日時、確認の方法（a. アルコール検知器の使用の有無※、b. 対面でない場合は具体的方法）、酒気帯びの有無、指示事項、その他必要な事項です。
　　※2022 年10 月1日より記録が必要。
　2022 年10 月1 日からは、上記①の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行い、アルコール検知器を常時有効に保持することが義務付けられます。

　安全運転管理者の選任以前に、飲酒・酒気帯びでの運転は絶対しないことを従業員等に意識づけるとともに、社有車を使用している企業は、安全運転管理者の選任の要否の確認と、選任義務がある場合には届出を確認しましょう。さらには、今回のアルコールチェック業務を適正に実施できるように準備を進めましょう。

投稿日2022年2月2日

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コラム, 介護, 保育, 医療, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。