【居宅介護支援】特定事業所加算の算定率は？　最上位の加算（I）は3.7%　厚労省最新統計

介護保険の給付費の動向を明らかにする厚生労働省の統計の最新版が今月9日に公表された。居宅介護支援のデータには、事業所の経営に大きな影響を与える「特定事業所加算」の算定状況も含まれている。

昨年10月審査分をみると、最上位の加算（I）の算定件数が全体に占める割合は3.7%。加算（II）は41.1%、加算（III）は15.3%となっている。新設された加算（A）は0.8%に留まっていた。

特定事業所加算の算定の有無は、居宅介護支援の黒字、赤字を分ける重要な要素の1つ。厚労省は今年度の介護報酬改定で、各区分の要件を従来より増やしつつ単位数の引き上げを行うとともに、小規模な事業所でも取得しやすい区分として加算（A）を新設した経緯がある。

投稿日2022年2月19日

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コラム, 介護, 医療, 福祉

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代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。