どうなる？ 2022 年度診療報酬改定

4 月に施行される次期改定について、昨年末に基本方針と改定率が発表されました。現在は、個別の改定項目や点数、施設基準などの調整が行われています。全貌は3 月に示されますが、一足先に今回の改定の骨組みを整理します。

重点は、感染症対策と働き方改革

　基本方針では次の4 つの基本的視点が提示され、①と②が重点課題とされています。

　まず①については、足下の新型コロナウイルス感染症に係る短期的需要への対応とともに、地域全体での医療機能の分化等を着実に進める必要から、かかりつけ医等の評価や在宅医療・訪問看護の確保、医療機関と薬局・地域の福祉・行政等との連携などにも、力点を置いています。
　②については、時間外労働の上限規制の医師への適用（2024 年4 月～）への備えや、新経済対策（2021 年11 月閣議決定）による「看護職員の処遇改善」に重点が置かれました。

本体部分は処遇改善を視野にプラス改定

　改定率は予算編成での折衝を踏まえ、次のように決定されました。

　診療報酬本体の改定率には、看護職員の処遇改善の特例的対応としての＋0.20％、リフィル処方箋※導入による効率化で▲0.10％、不妊治療の保険適用による特例的対応としての＋0.20％などが含まれています。
※ 反復利用できる処方箋。再診効率化のため、症状が安定している患者に対し、医療機関に行かずとも一定期間利用できるものを、医師の処方により発行。
　2022 年度診療報酬改定は、3 月に告示、4 月より施行されます。これに先立ち、3 月に厚生労働省にて説明会が行われます。最新情報は、以下のホームページでご確認ください。

参考：厚生労働省「令和4 年度診療報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html

投稿日2022年3月15日

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コラム, 医療

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。