処遇改善の”第3の加算”、障害福祉分野にも 国の検討チームが報告書 職員の賃上げへ10月から
政府は介護報酬の臨時改定を行う今年10月に、併せて障害福祉サービスの報酬改定も実施する。どちらも趣旨は同じ。補助金により2月から初めた職員の月額3%ほどの賃上げを恒久化していくため、新たな加算を導入するものだ。
厚生労働省は9日、これまで議論を重ねてきた障害福祉サービスの「報酬改定検討チーム」の報告書を公表。10月から適用する「報酬算定構造」も示し、これらの中に「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の新設を明記した。既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算と並び立つ形で、賃上げを目的とする"第3の加算"が障害福祉分野にも生まれることになる。
今後、厚労省はパブリックコメントの手続きを進めていく。これを経て、障害福祉サービス報酬のメニューなどを規定する告示を改正する考えだ。適用は10月1日から。
今回の報告書には、新たな"ベースアップ加算"の算定要件や加算率が明示された。算定要件は現行の補助金や介護保険の仕組みを踏襲した内容。既存の処遇改善加算を取得していることに加え、加算額の3分の2以上を基本給、または毎月決まって支払う手当の引き上げに充てることなどが求められる。
サービスごとの加算率は表の通り。新たな"ベースアップ加算"の単位数は、これを事業所のひと月の報酬に乗じて算出する。
新たな"ベースアップ加算"を取得するためには、既存の処遇改善加算のように計画書や実績報告書などの提出が必要。厚労省は8月から申請の受け付けを初めるとアナウンスしている。（介護ニュースJOINT）
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
