政府、介護保険の利用者負担を見直しへ　来年度予算案の考え方に明記

《 7月29日の諮問会議（画像出典：首相官邸HP）》

政府は7月29日の経済財政諮問会議で、来年度予算案の編成に向けた基本的な考え方（令和5年度の予算の全体像）をまとめた。

人への投資や子ども・子育て支援、DX、GXといった重要政策にリソースを思い切って振り向ける構えをみせる一方で、厳しい財政も念頭に「歳出改革を徹底強化する」との考えも打ち出した。

焦点の社会保障をめぐっては、次の2024年度の介護保険制度改正にも言及。「利用者負担の見直しを含む持続性の確保」に取り組むと明記した。「給付と負担のバランスの確保」「現役世代の負担上昇の抑制」などを図る意向も示した。

岸田文雄首相は会合で、「歳出を大胆に重点化し、メリハリの効いた予算としていく」と述べた。

「利用者負担の見直し」は、2割負担・3割負担の対象者を更に拡大すること、居宅介護支援にも利用者負担を導入することなどが念頭にあるとみられる。政府はこれから審議会で議論を深め、今年の年末までに具体策を固める方針。(介護ニュースより）

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投稿日2022年8月6日

カテゴリー

介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。