保育施設で広がる「定員割れ」 預けやすくはなったけれど…

「入ってまだ1か月半だったので、そんな急に閉園を伝えられるなんてと驚いた」と語る寺田さん。

その保育施設は当時、定員の6割しか埋まっておらず、運営会社からは「定員割れで採算が取れなくなった」と説明されたといいます。

保活はもう一度やり直し。

新しい保育施設はみつかるか、そこで子どもはうまくやっていけるのか。

寺田さんは大きな不安を感じました。

結局、寺田さんは区内では条件に合う保育施設を見つけられず、今は隣の区にある施設に子どもを預けているといいます。

定員割れが保育施設の閉園につながるのはなぜなのか。

この写真は、東京都台東区にある認可の保育施設で2年前に撮られた0歳児クラスの教室です。

定員は40人で、例年教室は子どもたちでいっぱいでした。

しかし、現在入園しているのは28人。大幅な定員割れを起こしています。

この保育施設の理事長の遠藤正明さんは、「子どもに対して保育士が多くいるのは良いことだと思うが、通常の風景からするとさみしい。例年に比べても、こんなことは異例な状態です」と語ります。

さらに、遠藤さんはこの定員割れによって施設の経営に危機感を募らせているといいます。

「定員割れ」によって経営が厳しくなる理由は、今の東京都の保育制度にあります。

まず、施設にとって支出の大きな割合を占めるのが保育士の人件費。保育士の配置人数は「定員」と「実際に入園している園児の数」を比べたときに、どちらか多い方の数に合わせることが東京都の要綱では決まっています。

例えば、先ほど紹介した台東区の施設の0歳児クラスでは大幅な定員割れが起きているため、実際に入園している園児の数よりも「定員数」の方が大きくなります。

そのため、定員の40人に合わせて保育士14人を配置しなければなりません。

一方、施設の収入は「実際に入園している園児の数」で決まります。園児が定員どおり40人いれば月の収入は補助金込みで1000万円となりますが、定員割れで28人になると700万円におちこみます。

収入が減少しても、14人分の保育士の人件費や施設費用などの固定費は変わらないため、「定員割れ」は経営への大きなダメージとなるのです。

この施設では、保育士の人件費に対して区から補助金が出ているため何とか打撃は抑えられてきましたが、10月以降はその補助金もなくなります。

「定員割れしている12人分もの保育収入が見込めなくなるとすると、なかなか経営的には厳しい。定員割れに対して、施設としてもいち早く対応していかなくてはいけない」と遠藤理事長は口にしていました。

保育施設の在り方が社会問題となったのは6年前でした。

匿名ブログへの「保育園落ちた日本死ね」という投稿をきっかけに大きな議論となりました。

以来、国や東京都は待機児童問題を解消するため、保育施設の新規開設を後押しし、保育の「受け皿」を拡大してきました。

一方で東京都では5年連続で出生数が減り、10万人を切りました。

保育の受け皿が大幅に増える一方で子どもの数が減った結果、「定員割れ」となっていたのです。