認可保育所保育士の配置に自治体格差か

認可保育所で働く保育士の配置基準について、民間団体が１００の自治体を調査した結果、国の基準より、手厚い配置のところが８割に上ることが分かり、自治体間の格差が、課題になっています。

認可保育所で働く保育士について、国は子どもの年齢ごとに、配置基準を決めていますが、自治体の中には、独自の予算をつけて、保育士を増やしているところもあります。
園児の保護者などつくる民間団体「保育園を考える親の会」は、首都圏の１都３県を中心に、１００の自治体を選んで、この保育士の配置基準などを調査しました。
その結果、０歳から５歳のいずれかの年齢で国の基準より、保育士を多く配置していたのは、８５の自治体に上りました。
このうち、国の基準では、２０人の園児に対して、保育士１人を置くよう定めている３歳児については、３９の自治体が、国より手厚く配置していたということです。
最も手厚かったのは、埼玉県の戸田市とふじみ野市で、１２人の園児に対して、１人の保育士が配置されていました。
一方、すべての年齢で国と同じ基準のままの自治体も１４あったということで、自治体間の格差が、課題になっています。
調査した団体の、普光院亜紀顧問は「待機児童数が減るなか、保育は量から質の向上への転換が必要だ。保育所の整備に必要な財源について、国の基準を見直すなど、対応してほしい」と話していました。

⇒

社会保険労務士顧問業務 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)

報酬基準 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)

投稿日2022年10月8日

カテゴリー

保育

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。