岸田首相、介護の利用者負担引き上げを前向きに検討する方針を表明　「能力のある方に負担して頂く」

岸田文雄首相は18日の衆議院・予算委員会で、2024年度に控える次の介護保険制度改正で利用者負担を引き上げることについて、前向きに検討していく方針を表明した

「能力のある方には負担を負ってもらう、そのことによって制度全体を維持していく、多くの方々の生活を支えていく。こうした結果につなげていくという考え方は重要」と指摘。「能力のある方に負担して頂く。これをどこで線を引いて、どこまで負担をお願いするのか。こうした観点に基づいて、今の現状の中で判断をしていく。こうした考え方は当然大事ではないか」と明言した。

共産党の宮本徹議員の質問に対する答弁。宮本議員は岸田首相の発言を受け、「物価高騰の中で負担増を検討するとは驚きの姿勢だ」と批判した。

介護保険の利用者負担は現行、個々の経済状況に応じて1割〜3割に設定されている。ただ2割、3割の対象者は10%に満たず、全体の90%超が1割負担に抑えられている。

政府は次の制度改正を見据え、2割、3割の対象者を拡大することを論点として定めた。また、居宅介護支援のケアマネジメントで新たに利用者負担を徴収することなども俎上に載せる。結論は年末に出す。

岸田首相は予算委で、「高齢者の生活への影響を懸念する声もある。今、厳しい生活の中で苦労されている方、皆に負担をお願いするわけではない」と説明。「制度全体を維持して未来につなげていく。これは次の世代にとっても大切なことであり、政治の責任として持続可能性を考えることは重要だと認識している」と理解を求めた。（介護ニュースより）

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