介護の利用者負担引き上げ、年内の具体化は見送り 政府「来年の骨太方針に向け検討」
政府は7日、今後の社会保障改革の方向性を話し合う「全世代型社会保障構築会議」を開き、年内にまとめる報告書の素案を公表した。
2024年度に控える次の介護保険改正にも触れている。
利用者負担の引き上げ（2割負担の対象拡大）など、制度を将来に渡って存続させていくための“給付と負担のあり方”について、「来年の『骨太の方針』に向けて検討を進める」と説明。年内の具体策の取りまとめを見送り、年をまたいで継続的に検討していく意向を示した。近く報告書を正式決定する予定。
ただ、委員を担う有識者からは異論が噴出している。慶應義塾大学の土居丈朗教授は踏み込み不足だと訴え、「見送りは許されない」と強調。「この会議が果たすべき使命から逃げていると言われかねない」と問題を提起した。
政府は今回の素案に、「制度の持続可能性を確保するため、給付と負担の見直しは喫緊の課題」と明記。政府関係者は会合後、「まだ調整の段階。最終的にどんな方針になるかは今後の検討次第」と念を押した(介護ニュースより）
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この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
