昨年度の介護施設・事業所の利益率、平均3.0%　人件費増などで前年度から低下＝経営概況調査

厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査（介護事業経営概況調査）の最新の結果を公表した。

昨年度の決算でみると、介護施設・事業所の利益率（＊）は平均3.0%。全体でプラス0.7%の介護報酬の引き上げがあったものの、前年度から0.9ポイント低下していた。

＊ 税引き前収支差率。コロナ補助金を含む。

利益率が前年度から下がった要因としては、事業運営の経費が膨らんだことが大きい。深刻な人手不足などを背景として、多くのサービスで人件費率が上昇していた。コロナ禍の感染対策などで出費も嵩むことになった。

厚労省の担当者は、「報酬改定もあって多くのサービスで収入は増加したが、それを上回って経費も増加していた。人件費はどのサービスでも上がっていた」と述べた。もっとも、2019年度の決算時の利益率（平均2.4%）と比べると、2020年度、2021年度は改善している。

この調査は介護保険の全てのサービスが対象。厚労省が昨年5月に実施し、2020年度と2021年度の決算の状況などを把握した。回答したのは全国の8123施設・事業所。結果は1日の専門家会議に報告された。（介護ニュースより）

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投稿日2023年2月3日

カテゴリー

介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。