通所介護の収支が悪化 コロナ禍や人件費増が影響 利益率が低下＝厚労省調査
厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査（介護事業経営概況調査）の最新の結果を公表した。
所系サービスの収支の悪化が目立つ内容となっている。
事業収入に占める利益の割合を指す「利益率」をみると、通常規模以上の通所介護は直近の昨年度が1.0%。前年度比マイナス2.8ポイントと大幅に低下していた。地域密着型通所介護の利益率は、前年度比マイナス0.6ポイントの3.4%となっている。
コロナ禍でサービスの“利用控え”が広がったことが一因とみられる。
あわせて事業運営の経費も膨らんだ。深刻な人手不足などを背景に人件費率が上昇。感染対策などの出費も嵩むことになった。昨年度は全体でプラス0.7%の介護報酬の引き上げがあったが、厚労省の担当者は「経費増がそれを上回った」と分析した。
集計数が少なかった一部のサービスを除き、利益率が最も大きく落ち込んだのは認知症対応型通所介護。前年度比マイナス4.9ポイントだった。通所リハビリテーションの利益率は0.5%で、全サービスの中で最低となっている。
この調査は介護保険の全サービスが対象。厚労省が昨年5月に実施し、2020年度と2021年度の決算の状況などを把握した。回答したのは全国の8123施設・事業所。結果は1日の専門家会議に報告された。（介護ニュースより）
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この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
