不適切保育、１０年で１２０件 増加傾向、特別監査も
富山県や静岡県の保育施設で園児への虐待事件が相次いだことを受け、共同通信が都道府県や政令市など全国の９５自治体にアンケートを実施したところ、２０１３年度以降の約１０年間に、虐待などの不適切保育を理由とした園側への行政指導や処分が３７自治体で計１２０件に上ることが５日、分かった。指導・処分するに当たり施設に立ち入って職員らから聞き取りをする「特別監査」は６４自治体が計３０１件実施していた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園が相次いだ２０年度を除き、特別監査、指導・処分ともに増加傾向がうかがえた。手薄な配置基準による保育士の負担増大や、保護者のしつけや体罰に対する意識の変化が背景にあると専門家はみている。
指導・処分の約半数に当たる６３件が「内容が軽微」「指導によって改善した」などの理由で公表されていなかった。川崎市と鳥取県が「内容にかかわらず全件公表した」と回答した一方、２２自治体は「公表基準がない」などとして全ての事案を公表していなかった。（東京新聞電子版より）
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この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
