労基法上の管理監督者の扱いについて(2)
前回お伝えした「管理監督者の扱い」が大きな反響がありましたので、今回も「管理監督者の扱い➁」でお伝えします。 1.管理職と管理監督者は区別して考える必要があります 「管理職には残業代不要」というのは昔から実しやかに言われていることです。おそらく、労働基準法…
介護・保育・医療など福祉の人材育成、コンサル、キャリアパス
無料相談のご予約はこちら:03-6435-7075(お電話の受付:平日9:00~18:00)
前回お伝えした「管理監督者の扱い」が大きな反響がありましたので、今回も「管理監督者の扱い➁」でお伝えします。 1.管理職と管理監督者は区別して考える必要があります 「管理職には残業代不要」というのは昔から実しやかに言われていることです。おそらく、労働基準法…
事業所責任者(所長等)は労基法上の管理監督者なので、残業代などは支給していません。また遅刻、早退、欠勤があった場合には給与の減額をしています。この扱いで問題ないでしょうか? 労働基準法41条の除外規定として、労基法上の管理監督者は深夜業務を除く、労働時間に…
「休職」の法的性質と「休職命令」について 休職制度とは、病気やケガの療養のために一定期間終了不可能となった職員に対し、雇用関係は維持しながら、労務への従事を免除する制度のことです。就労が不能になって雇用関係の継続が困難になりそうな職員に対して、退職や解雇を…
就業不能な状態であれば解雇は可能ですが、休職制度を運用すれば解雇ではなく退職の取り扱いにすると手続きがスムースです。 1.就業規則により休職制度の運用規定を明確にする 一般的に就業規則には退職の要件として「休職期間後、復職出来ない場合には退職とする」と定め…